日本郵便 一般貨物自動車運送事業の許可取消処分 点呼未実施で2,500台停止もゆうパックは継続へ

日本郵便、車両運行停止も「ゆうパック」などサービス継続へ

2025年6月25日、日本郵便は、点呼業務の未実施が発覚したことにより、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取り消しという厳しい行政処分を受けました。この処分により、6月26日から全国約330の郵便局で使用されていた1トン以上の車両、約2,500台が運行停止となりました。しかし、日本郵便は軽四車両の活用や他の運送会社への業務委託などにより、ゆうパックなどのサービスは継続すると発表しています。

サービス維持のための対策

日本郵便は、行政処分によって使用不能となった1トン以上の貨物車両に代わり、自社が保有する軽四車両（約32,000台）を主軸とし、外部の運送会社に配送業務を委託するという体制に移行しました。これにより、ゆうパックや各種郵便物の集配・配達業務は現時点でも問題なく継続されています。

ゆうパック廃止の憶測を否定

一方で、一部の報道やSNS上では今後軽貨物への行政処分が実行された場合、「ゆうパックが廃止される」といった情報が拡散しています。しかし、日本郵便はこれを明確に否定。「そのような事実は一切ない」と公式に表明しました。

また、日本郵便は今後どのような処分が下された場合でも、厳粛に受け止め、顧客への影響を抑えるため、外部委託の拡大などあらゆる施策を講じ、郵便・物流サービスを継続する方針を示しています。

参考サイト

・『一部報道等について』