大塚倉庫と富士製薬工業 全国物流を共同化へ

全国物流を共同化へ|医薬品安定供給と災害対応を強化

大塚グループの物流事業を担う大塚倉庫は、富士製薬工業より全国規模での物流業務を受託し、2025年7月22日より共同物流を開始することを発表しました。この提携は、医薬品の安定供給確保と、災害時における事業継続体制の強化を目的としています。

全国規模での共同物流体制を構築

今回の業務提携により、富士製薬工業の医薬品卸向け流通在庫は、既存の東西2拠点体制を維持します。これにより、積雪や豪雨、地震などの自然災害時においても事業継続を可能とする体制を強化できます。

この体制は、流通過程の品質管理を徹底するための「GDP（Good Distribution Practice：適正流通基準）」に準拠した対応の一環でもあります。

また、本提携では、物流の効率化と、物流総合効率化法への対応を通じた、働き方改革関連法に伴う労働環境の改善にも貢献します。

共通プラットフォームによる保管・配送の最適化

大塚倉庫が展開する「共通プラットフォーム」（医薬品、食品、日用品など多品種対象の共同物流ネットワーク）を活用することで、保管スペース活用やIT・データ連携によるサプライチェーン最適化を推進し、安定供給体制の構築に貢献していきます。

参考サイト

・『大塚倉庫、富士製薬工業の全国物流を受託－医薬品の安定供給実現に向けて－』