沖電気工業と船井総研ロジが業務提携、地方中小物流企業の課題解決へ

沖電気工業と船井総研ロジ、物流DXで戦略的業務提携を締結

沖電気工業と船井総研ホールディングスの連結子会社である船井総研ロジは、物流分野におけるシステム開発に関して戦略的業務提携を締結しました。両社はそれぞれの強みを活かし、中小物流会社向けに柔軟かつ導入しやすいソリューションの提供を目指します。

業務連携の背景

沖電気工業は、中期経営計画2025にて物流分野を新規領域の一つとして取り組んでいます。支線輸送の効率化を起点とする3段階のフェーズを計画し、2026年度からは第二段階となる「支線～幹線輸送の最適化」へ移行します。船井総研ロジは、物流コンサルティング支援と現場実行支援の実績を有しており、戦略立案からオペレーション改善まで一貫したソリューションを提供しています。

2024年4月に施行された働き方改革関連法により、物流業界ではドライバー不足と輸送能力の低下が顕在化しています。両社はこれらの社会的課題に対し、特にDX投資が難しい中小物流企業の支援に合意しました。

業務提携の概要

今回の業務提携では、以下のような地域物流を支えるプラットフォームの開発・提供を目指します。

まとめ｜「物流DX」の本丸へ、中小企業を主役に据えた支援体制の構築へ

今回の業務提携は、単なるシステム開発にとどまらず、「人手不足」「DX遅れ」といった中小物流企業が直面する構造的課題に対し、実行力ある処方箋を示すものです。

沖電気工業が培ってきたICT開発力と、船井総研ロジの現場視点のコンサルティングが組み合わさることで、都市部から地方まで、幅広い輸送網の変革が期待されます。特に、働き方改革関連法の影響で輸送能力の見直しが迫られる中、コストや人材リソースに制限のある中小事業者にとって「自走型のDX」は困難が伴います。

本提携が、そのハードルを下げ、持続可能な地域物流インフラの再構築に貢献する起点となるかどうか、今後の展開に注目が集まります。

参考サイト

・『OKIと船井総研ロジ、物流DX推進に向けた戦略的業務提携』

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