ドコマップジャパンとアイディオット 改正物流効率化法対応で業務提携

ドコマップジャパンとアイディオット、2025年改正物流効率化法対応で業務提携

ドコマップジャパンとアイディオットは、2025年施行予定の改正物流効率化法への対応を見据え、業務提携契約を締結しました。

両社はそれぞれが持つ技術・知見を融合し、物流事業者の課題に対し、実効性の高いコンサルティングサービスを共同で展開します。

背景と目的:CLO設置義務化を見据えた提携

物流業界が直面している主な課題

これらの構造的課題に対して、単体企業による対策だけでは限界があります。

2025年には改正物流効率化法が施行され、荷主企業に対しても物流部門の経営責任(CLO)を明確にすることが求められます。

今回の業務提携は、こうした法改正と業界の課題に対応するための新たな法対応ソリューションを共同提供します。

技術融合による新たな物流DXモデル

ドコマップジャパンは、車両の位置情報やドライバーの運行データを可視化するシステム「DoCoMAP」を通じて物流現場のコスト削減、安全性向上、環境対策強化を支援します。一方、アイディオットは、独自のデジタルツイン分析基盤「ADT（AidiotDigitalTwin）」を活用し、CLOとして求められる積載率・荷待ち・荷役を可視化し、構造改革と運用最適化の提案を可能にしています。

両社は個別のコンサルティング案件では、協議の上で役割分担・対応体制を構築し、提案・導入・効果測定・国土交通省へのレポーティングまでをワンストップで支援します。

今後の展望

ドコマップジャパンとアイディオットは、提携を通じて以下を目指します

代表コメント

ドコマップジャパン代表の浦嶋氏は、「すべてを一社で担うのではなく、各社の得意分野の技術やノウハウを持ち寄ることでサービスの質向上させることを目的として実現したもので、このような協業の精神のもと、今回の取り組みに至りました」とコメントしています。(※アイディオット公式ニュースリリースより)

アイディオット代表の井上氏は、「物流課題は業界内だけでは解決できない。各ステークホルダーの連携が必要となります。その流れで改正物流効率化法が制定され、荷主に対する効率化が義務付けられました。その背景の中で、ドコマップジャパン様と提携し、CLOおよび改正物流効率化法対応のサポートを行い、物流の未来を共に切り拓いてまいります」とコメントしています。(※アイディオット公式ニュースリリースより)

参考サイト

・『ドコマップジャパンとアイディオット、改正物流効率化法対応に向けての業務提携を締結〜車両動態データとデジタルツイン技術を融合し、物流業界の課題解決を支援〜』

・『ドコマップジャパンとアイディオット、改正物流効率化法対応に向けての業務提携を締結』