全国新スマート物流推進協が提言書を伊藤良孝閣府特命担当大臣へ提出
全国新スマート物流推進協議会、「コミュニティ配送」提言書を提出
全国新スマート物流推進協議会は7月1日、地方での配達が難しくなっている問題に対応するため、「コミュニティ配送」に関する提言書を伊藤良孝内閣府特命担当大臣に提出したと発表しました。
地方の物流課題と「2024年問題」
同提言書では「2024年問題」により、2030年には全国の約35%の荷物が輸送できなくなるという予測があり、特に東北や四国などの地方で深刻な影響が懸念されています。すでに北海道上士幌町では、農村部への配送が非効率性が顕在化しています。
これに対し、全国新スマート物流推進協議会は、ドローン配送や共同配送の実証実験を行い、一定の成果を確認しました。しかし、以下の課題も浮上しています。
- 物流事業者の運送約款や社内ルールが、混載やドローン配送の障壁となっています。
- 地域住民の合意形成や費用負担制度が未整備で、社会実装が難しいです。
課題解決への提言と今後の展望
同提言書では、これらの課題を解決するため、例えば自治体主導で「地域物流協議会」を設置し、地域住民、事業者、物流会社が合意形成を図ることが考えられます。また、関連法制度の見直しや運送約款の調整を促進する国の取り組み、ドローンや自動配送ロボット導入への財政支援も不可欠としています。
将来的には、住民、自治体(政府)、事業者が配送コストを適正に負担し、持続可能な収益モデルを確立することが重要です。コミュニティ配送の導入は、物流改善だけでなく、地域経済の活性化や地方創生にも貢献し、過疎地における買い物難民問題の解決につながると期待されています。
全国新スマート物流推進協議会は今後、全国での実証実験を継続し、導入の参考となる「ベストプラクティス」をまとめたガイドラインの策定を進める方針です。
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