「平和島自動運転協議会」に10社が新たに参画、実行力を一層強化

10社が新たに参画、第二次メンバー発表

東京流通センターは2025年7月29日、同社が設置した「平和島自動運転協議会」において、第二次参画企業10社を発表した。本協議会は、自動運転業界の発展と物流業界が抱える社会課題の解決を目指しています。

「平和島自動運転協議会」の目的

本協議会では、TRC構内において自動運転技術に関する実証実験を随時実施しています。自動運転車両の開発企業を含め、各社が協調領域において連携し、オープン・イノベーションを通じて業界全体の発展を図るとともに、自動運転業界の発展と物流業界が抱える社会課題の解決を目的としています。

第二次参画企業10社と各社コメント

新たに参画した10社と、それぞれの表明コメントは以下の通りです。（※東京流通センター公式ニュースリリースより）

NX総合研究所

「当社が有する知見を自動運転技術の革新に活用できるよう貢献して参ります」

住友商事

「自動運転・ロボティクス分野での取り組みを拡大し、5Gインフラシェアリングなどで社会課題解決に資する」

ダイナミックマッププラットフォーム

「物流センター等の閉域環境でもシームレスな自動運転実現へ各社と協調します」

ティアフォー

「Autowareの開発を通じ自動運転技術の拡大、安全・安心な社会を目指す」

トノックス

「EVや自動運転車両向け架装技術でモビリティ社会への貢献に注力します」

newmo

「自動運転タクシー事業推進と並行し、本協議会を通じ社会実装と移動課題解決に寄与します」

ピクセルインテリジェンス

「AI設計と3Dプリントを活用するRobobusやRoboShopなどを通じ、Well‑Beingな未来の実現を目指す」

マクニカ

「自動運転EVバスのサービス提供を通じ、次世代モビリティの普及や持続可能な地域交通の実現に寄与します」

三井住友海上火災保険

「会員各社との協業を通じ技術革新と安全性向上に寄与し、未来のモビリティ社会に貢献します」

これにより、協議会全体の構成企業数は合わせて13社となりました。（2025年7月29日時点）

社会実装と制度設計の同時推進へ

本協議会では、幹線輸送およびラストマイル配送における自動運転技術の社会実装を加速させるとともに、物流施設における自動運転車両の乗り入れに関し、シームレスなオペレーション確立を目指しています。その一環として、実証実験と制度設計を並行して進めています。

多様な企業・団体と連携し、物流の未来を創出

平和島自動運転協議会は、東京都大田区平和島に位置するTRC構内を拠点に、自動運転車両の社会実装におけるスタンダードを構築することを目指しています。今後も多様な企業や団体との連携を深めながら、持続可能な物流の未来創出に取り組んでいきます。

まとめ|物流×自動運転の社会実装に向けた挑戦

自動運転は、物流業界における人手不足や効率化ニーズへの解決策として期待されています。今回の10社の新規参画は、単なる技術検証に留まらず、制度設計や実運用への発展を示す重要な動きです。平和島から始まったこの取り組みが、全国の物流・モビリティ現場にどのような波及をもたらすか、今後の協議会の活動が一層注目されます。

参考サイト

・『車両の社会実装へ、産業発展・社会課題解決に寄与～TRC 東京流通センター拠点「平和島自動運転協議会」第二次参画企業決定 ～平和島から自動運転』

・『TRC 東京流通センターを拠点に「平和島自動運転協議会」発足 ～自動運転の未来を照らす先端スペースへ、産業発展・社会課題解決に寄与～』

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